日本健康太極拳協会福島県支部規約                   2017年5月現在
    
     第１条（名称）
　　　　この会は、「日本健康太極拳協会福島県支部」（以下支部）という。　　
　　　第２条（目的）
　　　　支部の目的は次の通りとする
       １．八段錦・太極拳の普及・向上を期して同心協力すること。
       ２．八段錦・太極拳を通じ、健康の増進と自己の鍛錬に勤めるとともに、会員・教室
　　　　相互の緊密な結びつきと親睦を図ること。
　　　第３条（事業）
　　　　支部は前条の目的を達成する為に次の事業を行う。
　　　　１．理論と実技の講習会
　　　　２. その他必要と認めた事業
     第４条（会員）
        八段錦・太極拳を愛好する者で、第２条の目的に賛同し、別に定められた会費を納入
　　　　した者を支部会員とする。
     第５条（役員）
        支部に次の役員を置く。
           １．支部長   １名
           ２．副支部長 若干名
           ３．理事     若干名
           ４．監事　　 ２名
　　　第６条（顧問）
　　　　支部に支部長の諮問機関として顧問を置くことが出来る。
　　　　顧問は役員会で推薦された者とし、支部長が委嘱する。                        
      第７条（役員の選任）
　　　　支部長・副支部長・監事は総会で選出する。理事は支部長が委嘱する。
　　　第８条（役員の職務）
           １．支部長は支部を統括し、支部を代表する。
           ２．副支部長は支部長を補佐し、支部長に事故ある時はあらかじめ支部長が
               定めた順序でその職務を代行する。
           ３．理事は支部の重要事項を協議し、会務を執行する。
           ４．監事は業務及び経理を監査する。
　　　第９条（役員の任期）
　　　　役員の任期は２年とし、総会から総会までとし再任を妨げない。補欠役員の任期は
　　　　前任者の残任期間とする。
　　　第１０条（会議）
　　　　この支部の会議は、総会、役員会、指導者会及び各教室・サークルの代表者による
　　　　代表者会とする。総会は年１回開き、役員の選出、経費、事業などを協議する。
　　　　役員会は随時開き支部の重要事項を協議する。指導者会及び代表者会は、支部長が
　　　　必要と認めたとき招集し、支部活動事業の徹底と推進を図る。
　　　第１１条（旅費）
　　　　支部会員が、支部長の指示により役員会、本部及び他支部との打合会等の為に、方部
　　　　地区外に出張する場合は、別に定める所により旅費を支給する。
　　　第１２条（会計年度）
　　　　支部の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
　　　第１３条（事務所）
　　　　支部の事務所は、支部長の指定する所に置く。
　　　　　　　　　　　付　　　則
　　　　この規約は、平成１２年５月２０日より施行する。平成１６年６月２７日改定。
　　　　　　　　　　平成２０年５月２４日改定。　　　　平成２７年５月３１日改定。　

      
    【会費規約】
　　　　　福島県支部規約第４条（会費）に基づき、会員の会費規約を次の通り定める。
     第１条（会費）
        会員の会費は、年額1,000円とする。
　　　第２条（臨時会費）
　　　　臨時に資金を必要とする時は、臨時に会費を集めることが出来る。
 　　 第３条（会費の納入）
        会費の納入は年１回とし、毎年４月末日までとする。
　　　　ただし、年度途中での入会も認め、入会時に会費を納入するものとする。
         　　　　　　付　　　　則
　　　　この規約は、平成１２年５月２０日より施行する。平成１８年１１月１２日改定。

      
    【旅費規約】
　　　　　福島県支部規約第１１条（旅費）に基づき、旅費規約を次の通り定める。
     第１条（支給対象者）
        支給対象者は支部長が認めた会員とする。
　　　第２条（支給額）
　　　　支給額は次の通りとする。
　　　　　１．公的交通機関を利用する場合は、乗車区間運賃の実績を支給する。
　　　　　２．自家用車を利用する場合は、距離にかかわらず運転者には同乗者がある場合は
　　　　　　　１回3,000円、その他は1,000円を支給する。
　　　　　３．宿泊する場合は宿泊費実費と日当5,000円を支給する。
　　　　　４．その他の場合は別途協議する。
　　　　　　　　　　　付　　　　則
　　　　この規約は、平成１６年６月２７日より施行する。
　　　　　　　　　　平成２０年５月２４日改定。
　　　　　　　　　　平成２７年５月３１日改定。
　　　　　　　　　　平成２９年４月９日改定。